総量規制対象外で新規借入は出来るのか?

総量規制は、2010年に多重債務の予防のため設けられ施行されている貸金業法ですが、現在安倍内閣で貸金業法の改正案が議論されており、改正案には総量規制の緩和や29.2%の高利なグレーゾーン金利を合法化する利息制限法の緩和などが盛り込まれています。その為、2006年の貸金業法の改正以前の様に低所得者に対する29.2%の高利な貸付が可能となるリスクが懸念され、規制緩和による多重債務者や自己破産者、自殺者の増加も懸念されています。しかし、現在は消費者金融業者や信販会社のキャッシングなどを対象に、収入の3分の1を超える金額の借り入れが出来ない様に制限されています。しかし、銀行が直接発行しているクレジットカードの場合は、クレジットカードのキャッシング枠に銀行法が適用されるので規制の対象になら無い為規制対象外とされ新規借入が可能であり、収入の3分の1を越える金額の借入や新規借入が可能です。同様に、銀行法の適用を受けている金融機関が発行するカードローンも総量規制の対象外とされ、収入の3分の1を超える金額の借入や新規借入が可能となっています。加えて、銀行法の適用を受けている銀行等の金融機関の自動車ローンや不動産などの担保ローン、株式や手形などの有価証券の担保ローンも除外貸付となります。又、割賦販売法が適用される信販会社のショッピング枠も除外貸付に分類され、収入の3分の1を超える金額の利用も可能です。
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